2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
話が横に飛ぶようで申し訳ないんですが、中央畜産会というのが建築基準法の型式適合認定制度というのをつくりました。平成二十七年だから七、八年前だと思いますが、そこで、その型式適合認定制度を活用してスマート畜舎という工法で認定を取得しているんですけれども、このスマート畜舎の建築実績、どのくらいありますか。
話が横に飛ぶようで申し訳ないんですが、中央畜産会というのが建築基準法の型式適合認定制度というのをつくりました。平成二十七年だから七、八年前だと思いますが、そこで、その型式適合認定制度を活用してスマート畜舎という工法で認定を取得しているんですけれども、このスマート畜舎の建築実績、どのくらいありますか。
このスマート畜舎の利用が低調な理由でございますが、中央畜産会に聞き取ったところ、畜舎を建てる土地の地形ですとか地盤の強度ですとか気象条件の違いがいろいろございまして、あるいは畜産農家の方が飼養管理上こだわりがあったりいたしまして、このスマート畜舎の規格と異なる構造としなければならないといった、したいという場合がございます。
御指摘の中央畜産会が型式適合認定を取得したものでございますが、これ、いわゆるスマート畜舎と呼ばれているものでございます。公益社団法人の中央畜産会が建築基準法の型式適合認定というものを取得した畜舎の工法でございまして、この工法は中柱が不要の構造でございまして、中に広い空間ができるということでございまして、建築基準法上の建築確認申請に係る手続を簡略化できるということでございます。
○串田委員 この質問をさせていただきましたのは、農水関係になるんですが、社団法人中央畜産会というのが平成十六年の四月十五日に発表された中には、放牧による牛の健康増進効果という資料が提出をされております。とても内容がよくできていると私は思っているんですけれども。
実際に地元で昨年も秋の褒章を受けた方、そして中央畜産会でも優良畜産技術発表会で最優秀賞を取った、これ養豚農家ですけれども、百頭規模なんですよ。百頭規模で非常に飼料効率を上げたりとか、まさにアニマルウエルフェアで、広い一頭当たりのスペースを取ることで肉質改善して飼料効率上げてということで非常にいい経営をされている。
そして、それまでは公募した全国十一の事業実施団体、これを通じて基本的に事業を配分していたわけでありますけれども、これも中央畜産会一団体に絞る。そして、各県に分けた後に、今度は、最後は個々の生産者というよりは、しっかりと地域の畜産クラスター協議会、これを支援の対象とするという形でこの執行の在り方自体が大きく大きく変わったわけであります。 このまず改変の意義と狙いについてお伺いをしたいと思います。
委員御指摘のとおり、畜産クラスター事業の施設導入ではない部分、要するに機械導入事業、これにつきましては二十七年度補正予算から、御指摘のとおり全国十一団体、ＡＬＩＣを経由してですが、さらに、全国十一団体を経由して交付していたというこれまでの仕組みを基金方式とさせていただいたことも踏まえまして、全国一本の中央畜産会・基金管理団体を経由すると。
具体的に、エコフィードの認証でございますが、これにつきましては飼料の安全性等に知見を有する一般社団法人日本科学飼料協会が行っておりまして、またエコフィードの利用畜産物につきましては、畜産物全般につきまして知見を有する公益社団法人中央畜産会というところが認証をしているところでございます。
認証されましたエコフィードをしっかりと、給与計画に基づきまして、エコフィードを使って給与して、一定の基準を満たして生産された畜産物、これをエコフィード利用畜産物と定義しまして、これにつきましては、畜産物全般について知見を有します公益社団法人中央畜産会が認証しているというところでございまして、今先生が御指摘いただきましたように、非常に複雑ではあるんですが、それ相応の理由があって、このようなことでしっかりと
私が申し上げたいのは、農水省さんからいただいた資料の中に、先ほど、マークについては中央畜産会で商標権を持っていますよというお話だったんですけれども、まず、このエコフィードそのものを使うことを認証された、いわゆる日本科学飼料協会が認証した事業者、製造業者ということなんですが、一応、情報公開していいですかという同意をとっているらしいんですよね。
それと、エコフィードを使った畜産物につけるマークの商標権は公益社団法人中央畜産会が保有しておりますが、この商標やマークの使用料については無料ということになっているところでございます。
そのほか、本省において、例えば電話相談窓口、それから中央畜産会、全国肉牛事業協同組合、また日本養豚協会、そういった様々な団体等の力も借りまして、いろんな相談窓口を開いております。
一方では分かっていらっしゃる方々にとっては枠を広げてほしいという思いがあったり、一方ではなかなか活用がされていないという現状であったりということですので、もう少しその辺のところを考えていただいて、特に窓口というのは中央畜産会、そして都道府県畜産協会ですので、どういう形できちんとその相談の機能を強化していくのかということも今後お考えいただきながら進めていただきたいと、決して悪い制度ではないわけですので
もちろん、これは人が勝手に銘柄名を使用いたしますと、不当景品表示法だとか不正競争防止法だとか、こういうものの処罰の対象になるわけでございますけれども、これ、かつて消費者の方々から、あの銘柄牛本当かと、ちゃんとした指針を作るべきではないかという御批判をいただきまして、平成二年に中央畜産会、中央団体がガイドラインを作りまして、ちゃんと主体を置けとか、規約を設けろとか、そういうガイドラインを基にそれぞれの
しかし、今やこの農畜産業振興事業団、それこそ国から一千五、六百億円の補助金、交付金が毎年流れていって、そしてまたその下の中央畜産会とか中央酪農会とか、実はそういったところにどんどん補助金がばらまかれている。
いわゆる狂牛病問題で影響を受けている中小企業者に対する融資制度として、農林水産省関係では、中央畜産会の利子補給により商工中金ですとか農林中金あるいは銀行等が融資を行う関連つなぎ資金融資制度、これは今月初めに導入をされました。また、当省関係では、先ほど申し上げたそういった形で対応さしていただいております。
○政府参考人（樋口久俊君） お話ございましたように、有機食品、これまではどちらかというと野菜等の農産物を中心に検討されてきておりましたけれども、やはり私どもも、畜産物についても最近のいろんな内外の関心が高まっていることを背景に、いろいろ検討する必要があろうかということで、平成九年十月に、これは農林省ではございませんが、中央畜産会の中で、畜産に関する生産者団体あるいは加工流通団体等々を中心として有機畜産
この構図は、日本中央競馬会の特別振興資金の中の百億円が中央畜産会に資金シフトをし、それがウルグアイ・ラウンド対策予算が不足したときの補充のためにプールされていたとのことであります。このプールされた百億円については農協や自治体はほとんど知らされる立場になかったため、このキャリア官僚の指導により四国大川農協がそのプール金を原資とする補助金獲得の秘策を伝授されたということが粗筋のようであります。
大量に牛を飼っているとか外で飼えるとか、そういうこともありますけれども、例えば中央畜産会が発行した雑誌で、「ニュージーランドを旅して」という大成清さんがニュージーランドの乳価を書いていますが、「ニュージーランドにおける酪農、乳製品の動向」という表によりますと、九六年度における乳価は一キログラム当たり三・一八ニュージーランド・ドル。
そういった中で、平成三年度に中央畜産会が行いました養豚を中止した方の実態調査、これを見てみますと、やめられた理由幾つかの項目が挙げられておりますが、養豚の先行き不安ということ、養豚経営者の高齢化、後継者不足、あるいは収益性の低下、あるいは混住化の進展に伴う環境問題、こういったことがそれぞれかなりのウエートで出されております。
○政府委員（赤保谷明正君） ちょっと補足をして申し上げますが、県と国と二分の一ずつ持ち出して、地元も受益するわけですから、今、大臣がお答えしたとおりですが、その間に、事業の性格によりましては中央畜産会とか家畜畜産物衛生指導協会とか、そういう団体を通して委託をして事業を実施しているのもございます。県以外にもございます。
農林水産省では、畜産物の価格安定等に関する法律に基づく指定助成対象事業の一環として、農業協同組合等の融資機関が畜産経営の改善安定等のために必要な低利資金を畜産経営者に融通した場合、社団法人中央畜産会に農業協同組合等への利子補給を行わせることとし、これに必要な資金の全額を畜産振興事業団に補助させております。
なぜこんなことが起こったかといいますと、農水省は事業団と中央畜産会に対しまして、畜産経営者が経営を中止したときは利子補給をとめるという明確な方針を示していなかったこと。
それは畜産農家の経営改善のために必要な資金を低利で融資した農協などに対しまして、社団法人中央畜産会が融資機関に利子補給を行う事業であります。このための利子補給に必要な資金は同事業団が助成して造成した基金から出ているわけであります。この事業団が助成している財源には輸入牛肉の売買差益がたまったものを充てていると思いますが、その点まず確かめておきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君） ただいま申し上げました問題のある個別農家に対する指導体制整備については、実は六十二年度の畜産物価格の決定時におきまして、畜産振興事業団の指定助成事業といたしまして、中央畜産会に対しまして約五億円ほどの援助を行うことにしまして、これを活用いたしまして、先ほども申し上げましたけれども、各都道府県段階の畜産会あるいは農協系統組織、そこで畜産問題についての指導体制の組織化をしていただく
農林水産省との間でも中央畜産会を通じてそれぞれ努力をしていることは知っていますが、早くそういうことについての答えを出してほしい。 次いで、農業共済制度について要請と質問をしますが、質問というよりもむしろこれは意見ですけれども、三十八年に三八協定というのを結んで、短期、長期に建物共済を分けることで共済協会と農協との間である申し合わせをした。